活動報告② | かわく弘貴公式ホームページ

地域の魅力を生かした「飯能住まい」制度の導入

【飯能住まい制度の導入】
「優良田園住宅の建設促進に関する法律」に基づき、豊かな自然を生かし、生活の中で自然と土に親しむことを通じ、自然環境の保全、子育て、教育、地域交流の活性化等を相互に補完し合う本市独自の地域の魅力を生かした良質な暮らしを提供する「飯能住まい」制度を導入します。

【農のある暮らしの実現】
「飯能住まい」制度の導入に当たっては、食の安全意識の高まりや農林体験に対するニーズの高まり等を踏まえ、農業体験機会の創出や農地の有効活用、農業支援など「農のある暮らし」の提供を行います。定住人口増加対策として住宅建設支援策が導入されました。

平成２７年度の新規事業で新たに住宅リフォーム補助制度（予算額１００９万１千円）が創設

平成２６年度決算特別委員会総括質疑（平成２５年度決算審査）では定住促進、人口増加策、空き家対策としても有効な政策であり、中小企業景気浮揚策として成果のあった緊急対策住まいの環境改善事業補助金の復活について質疑しました。平成２７年度の新規事業で新たに住宅リフォーム補助事業（１００９万１千円）が創設されました。
平成２５年度は商工費において、平成２２年度から続いた緊急対策住まいの環境改善事業補助金（平成２３年度１０００万円、平成２４年度は９４０万円）の全額廃止という大きな政策変更がありました。市内企業への発注を対象とし補助金交付により住宅関連工事を喚起し景気浮揚策とする事業で、市民にも喜ばれ市民ニーズも高く執行率も良く、大きな経済効果があった有意義な事業との市の見解でした。４月の消費税増税後の市内中小企業の経営環境は厳しさを増しています。平成２７年度予算編成では本決算状況を踏まえ、限られた財源の中で市民ニーズを分析し、人口減少に歯止めをかけるためにも効果的な経済対策が求められているとの意見を述べ、即効性のある効果的な緊急経済対策の策定を求め改めて詳細な検証と新年度予算での実現を要望しました。
平成２７年度の新規事業で新たに住宅リフォーム補助事業の他、中心市街地新規出店の促進、創業支援、プレミアム商品券発行など振興策が創設されました。